プロ野球選手オンラインカジノ
オンラインカジノの利用は賭博罪や常習賭博罪に当たります。刑法第185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。」とされ、第186条では「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。」とされています。また、日本国内でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告・宣伝してオンラインカジノに誘い入れたりすると、「賭博幇助幇助ほうじょ」などの罪に問われることがあります。警察では、オンライン上で行われる賭博事犯の取締りを強化しています。令和5年（2023年）には、オンラインカジノの利用者や決済に関わった者、オンラインカジノを広告・宣伝した者など、107人が検挙されています。
さらに、インターネットで検索すると、おすすめのオンラインカジノを紹介するサイトや、オンラインカジノの利用方法を紹介するサイトが出てきたり、オンラインカジノでゲームに興じている様子を配信する動画が出てきたりします。こうした情報は、オンラインカジノがあたかも気軽に利用できるものであるかのような印象を与えますが、上述のとおり日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪ですので、このような動画につられてオンラインカジノにアクセスすることのないよう、くれぐれも注意が必要です。
インターネット上のギャンブルゲームは社会問題の一端と指摘されているが、国や警察による取り締まりが不十分であることを報道機関から指摘されている 。また、無料版のオンラインカジノに関連するCMを2021年から2023年まで放送していたBS-TBSやテレビ朝日といった放送局が違法性のあるオンラインカジノの利用者を間接的に増加させた側面もあるのではないかという批判も存在している 。オンラインカジノの日本国内利用者は、オンラインカジノが普及し始めた2023年から2024年の1年間だけでも推計で346万人（調査・国際カジノ研究所）に上ったとされている 。
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書類送検されたのは、プロ野球、巨人のオコエ瑠偉選手（27）と増田大輝選手（31）です。捜査関係者などによりますと、オコエ選手は、2022年7月とおととし5月に、増田選手は、去年10月から11月にかけて、スマートフォンなどからカジノサイトにアクセスし、金を賭けたとして賭博の疑いが持たれています。調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。警視庁は球団から相談を受けて、任意で事情聴取を行うなどして捜査していましたが、自主的に申告してきたことなどから、起訴を求める意見は付けなかったとしています。2人はカジノサイトで「ブラックジャック」や「バカラ」などを利用し、オコエ選手は、およそ700万円を賭けて収支は450万円のマイナス、増田選手は、およそ300万円を賭けて230万円のマイナスだったということです。一方、野球協約で失格処分の対象となっている野球賭博など、スポーツ賭博の利用は確認されていないということです。
i 統一契約書第7条（事故減額） 選手がコミッショナーの制裁、あるいは本契約にもとづく稼働に直接原因しない傷病等、自己の責に帰すべき事由によって野球活動を休止する場合、球団は野球活動休止1日につき第3条の参稼報酬の300分の1に消費税及び地方消費税を加算した金額を減額することができる。 統一契約書第17条（模範行為） 選手は野球選手として勤勉誠実に稼働し、最善の健康を保持し、また日本プロフェッショナル野球協約、これに附随する諸規定ならびに球団の諸規則を遵守し、かつ個人行動とフェアプレイとスポーツマンシップとにおいて日本国民の模範たるべく努力することを誓約する。 ii 2016年1月29日付けコミッショナー通達で、全12球団に対して、全ての選手、スタッフ、球団職員への野球協約遵守の再徹底とともに、賭博については刑法により処罰されることを十分認識するよう指導することを求めていたところでした。
当組織は先月2月20日（木）、プロ野球12球団（以下、「全12球団」といいます。）を通じ、オンラインカジノを利用した経験がある選手、チーム関係者等に自主的に所属球団に申告するよう呼びかけたところ、同日から3月20日（木）までに、7球団の計15名から自主申告がありました。この15名にオリックスの山岡泰輔投手を加えた8球団計16名（以下、「自主申告者等16名」といいます。）については全員、各所属球団が弁護士等の協力を得ながら厳正な調査を実施した上、本人の同意の下、警察に個別に各事案について相談しているところですが、各所属球団においては、警察の捜査とは別に、プロ野球事業に携わる者としての社会的な責任を求めるため、申告者全員に統一契約書第17条及び第7条 i の趣旨に沿って制裁金を科すことといたしました。この制裁金については、全12球団において、この度の事態について自主申告者等16名やその所属球団だけの問題ではなく球界全体の問題として重く受け止めておりますことから、立場や年俸に基づく目安を協議した上で、各所属球団が、賭けの回数、期間、頻度、賭け金額（総額・1回あたりの金額）、直近の賭けの時期等の調査結果をもとに、制裁金の適切な金額を決定することとしました。制裁金の総額は1,020万円になります。
ある球界OBは、広まったのはコロナ禍が原因の一つであるとし、「プロ野球に限らず、スポーツ選手はギャンブル好きが多い傾向にあり、遠征先でパチンコ屋に並ぶ選手もいたというのだが、2020年以降のコロナ禍の影響で不要不急の外出自粛が叫ばれ、さまざまなスポーツ団体も外出制限・自粛を選手に通達したこともあり、選手たちはパチンコに行きづらくなった。そんな時に自宅で手軽にできるオンラインカジノがあれば、飛びつくのも無理はない」と指摘している 。
元阪神の選手であり、野球解説者の下柳剛は、「名前を出された山岡は、やっぱりかわいそうだ」と語り、他の14名 も含めて、「違法」とはっきり認識してオンラインカジノを利用した人が少なかったのではないかと主張し（実際、山岡は違法であると認識していなかったという ）、オンラインカジノ利用問題は国の無策が招いた問題であるとの意見を述べた。また、オンラインカジノの現状として、合法・違法の境目が非常に複雑で曖昧な点を指摘し、境目がはっきりするようわかりやすく伝えるのが日本政府の仕事だとしたうえで、先に摘発のみ行いつつも、未だ「利用者の自己責任だ」として注意喚起も一切行わない政府の無責任な姿勢が、若者たちの大切な1日、1分1秒を奪った、と批判している 。
自主申告者等16名はいずれも各所属球団の調査にあたって、オンラインカジノの際使ったスマートフォン、PCなどの利用履歴、及び銀行・クレジットカード等の出入金記録等を提出しています。各所属球団は、顧問弁護士等の指導・助言を得ながら、これらの資料・記録等をもとに、①オンラインカジノの利用期間、②オンラインカジノの種類（利用したサイト名等）、③賭け金額（総額・1回あたりの金額）、④回数（期間中に賭博を行った回数あるいは頻度）について調査し、自主申告者等本人の説明と相違していないことを確認しました。また、野球を対象にしたスポーツ賭博の利用は確認されませんでした。
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やまと・さとし／高校在学中パソコンにハマり、パソコン誌「Oh!MZ」(日本ソフトバンク)にて執筆を行う。以来35年、雑誌・Web媒体にて用語や技術解説・レビューなどの記事を執筆し現在に至る。スマートフォン・PC・インターネット・ガジェット・セキュリティ・スマートウォッチ・量子コンピュータなどに関する記事を得意とする。インプレス・ケータイWatchにて連載中の『ケータイ用語の基礎知識』は、2021年で開始から22年目を迎えた。 大和哲ホームページ：
オンラインカジノ問題が、芸能界やスポーツ界に波紋を広げている。お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるま氏が2019年末から1年ほど利用していたと認めて謝罪、活動を自粛したほか、オンラインカジノには関与していないと否定している「とろサーモン」の久保田かずのぶ氏もテレビ番組出演を当面見合わせることとなった。「ダイタク」の吉本大氏や「9番街レトロ」のなかむら★しゅん氏も、警視庁から事情聴取を受けていると報じられている。
彼はコラボレーションやライブパフォーマンスにも積極的で、他のアーティストとの共演やフェスティバルへの出演を通じて、ファンベースを拡大しています。MC TYSONの音楽は、日本のヒップホップシーンに新たな風を吹き込んでおり、日本国内だけでなく国際的にも注目されることが増えています。MC TYSON（エムシータイソン）は、大阪府出身の人気HIP HOPアーティストです。2023年7月には、大阪城ホールでのライブを成功させており、今日本で最も注目を浴びているラッパーと言っても過言ではありません。
過去の取り扱いを認めた社のうち、はっきりと反省の意を示したのがテレビ東京だった。 〈過去にBSテレビ東京で無料版のオンラインゲームのCMを放送したことはあります。違法な「オンラインカジノのCM」を放送したことはありません。BSテレビ東京で、2020年頃から2023年にかけて「ベラジョン」を、2020年頃から2021年にかけて「ミスティーノ」のCMを放送しました。現在は扱っていません〉（経営企画局 広報・IR部） 当時の認識については、 〈違法なオンラインカジノそのもののCMではなく、あくまでも無料オンラインゲームのCMについて、BSテレビ東京で放送しました。ただ、そのゲームサイトを利用したことから、違法なオンラインカジノの存在を知り、検索などをしてそのサイトを使ってしまった方がいる可能性を否定することはできず、大変遺憾に思っております。今後は、CMの考査についてより厳しく運用してまいります〉（同） テレビ朝日も〈無料オンラインゲームとして、「ベラジョン無料版」のCMを取り扱ったことがございます〉と回答した。扱った時期は〈2022年9月頃から2023年4月まで〉。 当時の認識については、 〈当時、民放連放送基準を基に作成した当社CM放送基準に基づき、無料版であること、有料版への誘引がないこと、射倖心を煽らないようになっていること、放送する番組を限定すること等を確認した上で、当該CMを受理いたしました。現在は総合的な判断の上で当該CMの受け入れを見合わせており、今後は考査基準をより一層、厳格化して運用してまいります〉（広報部）
まずオンラインカジノの無料版について説明しておく。無料版であっても中身は違法な有料版同様、ブラックジャックやバカラ、スロットゲームなどのカジノゲームが取り揃えてある。利用者は無料で購入できるアプリ内のコインを賭けて遊ぶので、無料版自体には違法性はない。 ここで考えなければならないのは、なぜオンラインカジノ業者が高い広告料を払ってまで、無料版アプリを宣伝していたかである。 「当然、有料版へと誘導するためです。巣篭もり需要が増えたコロナ禍のあたりからテレビ局やネットメディア、スポーツ紙などへの広告売り込みが激しくなりました。実際、その頃から国内のオンラインカジノ利用者が急増していったのです」（広告代理店関係者） 「デイリー新潮」はアンケート方式の質問状を日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京の5社に送った。質問は下記の3点である。 （1）これまでオンラインカジノを運営している企業のCMを「無料版」を含めて取り扱ったことはあるか？ （2）あるならば、いつからいつまでの期間、どの業者のCMを放送していたか？ （3）当時、無料版とはいえ違法な有料版へ誘導されることへの問題性を認識していなかったのか？
